お役立ち情報

【2025年補助制度】子育てグリーン住宅支援事業とは?

2025年に新たな補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」が始まります。
2050年のカーボンニュートラルの実現のために住宅の省エネ促進にむけて、省エネ性能の高い新築住宅やリフォームを支援する制度です。
対象となる住宅であれば、すべての世帯の方が利用できます。

子育てグリーン住宅支援事業とは?

子育てグリーン住宅支援事業とは2025年に新しく始まる国の補助制度です。
省エネ性能の高い新築住宅や既存住宅の省エネ改修に対して支援を行い、
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた省エネ住まいの促進を目的としています。

新築住宅向けの補助制度

新築住宅では最大、160万円の補助がでます!
全ての世帯が対象となる補助制度と子育て世帯を対象とした補助制度があります。

全ての世帯が対象となる住宅


GX志向型住宅で建てた場合、すべての世帯で1戸あたり160万円が補助されます。

GX志向型住宅とは?

グリーントランスフォーメーション(GX)の考え方を取り入れた次世代型の住宅の事で高い断熱性能に加え、エネルギー消費を抑えた設備と再生可能エネルギーの導入によってエネルギー消費量をゼロ以下にしていきます。

下記の①~③の条件を満たした新たな省エネ住宅の区分です。
①断熱性能等級「6以上」※大阪の場合はUA値0.46
②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35%以上
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100%以上

子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となる住宅

長期優良住宅、ZEH水準住宅で建てた子育て世帯または若者世帯の場合、
長期優良住宅で一戸あたり最大100万円
ZEH水準住宅で最大60万円が補助されます。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは?

子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯


新築住宅対象の補助制度一覧

下記の内容に当てはまる住宅は対象外となります
●床面積が50㎡未満もしくは240㎡より大きい住宅

●「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅

●「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地する住宅

●「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は一戸もしくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

●「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る))」に該当する区域に立地する住宅

建物のおおエリアによっては補助を受けられないことがありますので、
家づくりの計画を土地探しからされる方は土地の広さやどの地域に探しているかなどご相談ください。

既存住宅をリフォームする方向けの補助金


既存住宅のリフォームでは最大、60万円の補助がでます!
工事内容によって2つのタイプに分かれています。

対象となる工事は

Sタイプ(必須工事3種を全て実施)

上記の必須工事をすべて実施した場合に
実施した必須工事、補助工事を対象として1戸あたり上限を60万円として補助されます。

Aタイプ(必須工事3種の内、2種を実施)

上記の必須工事の内、いずれか2種を実施した場合に
実施した必須工事、補助工事を対象として1戸あたり上限を40万円として補助されます。

リフォーム住宅対象の補助制度一覧

他の補助制度を利用したワンストップ対応について


国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」、「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」のそれぞれについて、各事業を組み合わせて利用(併用)できるようにしました。

各省が実施する補助制度はこちらです。

※DRとは・・・ ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組みのことを言います。

新築住宅のワンストップ利用

新築住宅では「子育てグリーン住宅支援事業」と「蓄電池を設置する場合の補助事業」を併用して申請することができます。

蓄電池を設置する場合の補助事業について
概要はこちらです。

「蓄電池を設置する場合の補助事業」の具体的な補助額の上限等は発表されていませんが、補助率は1/3以内とされています。
仮に蓄電池の設置費用が150万円とした場合、最大50万円の補助を受けられる可能性があります。

「子育てグリーン住宅支援事業」はGX志向型住宅の場合で最大160万円の補助を受けることができるので、

160万円(子育てグリーン住宅支援事業)+50万円(蓄電池の補助)=210万円

併用することで最大210万円の補助を受けられる可能性があります。

※蓄電池の設置費用によって補助金額は変動します。
※蓄電池の補助金額の上限については経済産業省のHPで最新情報をご確認ください。

リフォームのワンストップ利用

リフォームでは「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」の併用が可能です。
一般住宅のリフォームで利用できる各制度の最大補助金額はこちらです。

それぞれの制度を併用することで最大293万円の補助を受けることができます。
●子育てグリーン住宅支援事業:60万円
●先進的窓リノベ2025事業:200万円
●給湯機省エネ2025事業:33万円

いずれも、国会での補正予算の成立が前提となるため、具体的な申請方法などは予算成立後の公表になります。
補助金は予算がなくなり次第、受付が終了となるため、申請期間等は早めにご確認ください。

補助金の申請方法とスケジュール


2025年1月初旬の時点では申請手続きの詳細については公表されていません。
前身の事業である「子育てエコホーム支援事業」の申請方法をご紹介します。

申請方法

交付申請の手続きや補助金の建築主への還元は住宅事業者が行います。
申請手続きを行うためにはあらかじめ、「エコホーム支援事業者」として住宅事業者登録が必要になります。
建築主が自ら申請することはできませんので、建築・購入をする際には、住宅事業者が登録事業者であるかご確認ください。

スケジュール

「子育てグリーン住宅支援事業」では、着工日は2024年11月22日以降、申請開始日は2025年3月以降とされていますが、
具体的は申請開始時期は公表されていません。

「子育てエコホーム支援事業」では2024年4月2日から申請が開始され、交付申請の予約は遅くとも2024年11月30日まで、交付申請は遅くとも2024年12月31日まで(予算上限に達するまで)でした。
同じ流れと仮定すると申請の開始日と締切日は下記のように仮定されます。

●申請開始日:2025年4月
●申請予約の締切日:2025年11月末
●申請の締切日:2025年12月末

工事の着工時期・申請のタイミングによっては補助金を利用できない事があります。
補助金の利用を検討されている方はお早めにご相談ください。

まとめ

11月29日に閣議決定された予算案に国土交通省と環境省が連携して実施する「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれました。
高水準の省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助金が支給されます。
新築の場合は最大160万円、リフォームで最大60万円の補助が予定されています。
国土交通省と経済産業省、環境省の連携により、ワンストップで申請が行え、併用できる補助制度もあります。

いずれの制度も要件を満たす必要があるので、設計段階から要件をご確認ください。

※本制度の内容は予算成立が前提となります。国土交通省のHPより最新情報をご確認ください。


執筆者

住まいの相談室春﨑 沙織

自己紹介

武庫川女子大学建築デザインコース卒業。
在学中は古民家再生活動や地域のコミュニティーづくりに携わり、
2018年コアー建築工房に入社後、二級建築士を取得。
広報として現在までに約100件近いお家に関わってきました。
家づくりの際に気になるお金の事や性能、土地の選び方など気になる情報をご紹介します。

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