先日のブログでも少し触れていたのですが、緊急経済対策で金利引下げが
拡大した「フラット３５」Sの利用が急速に増えています。国交省の発表では、
金利を引下げるフラット３５Sの２月の買取・付保申請件数は５５５０件で、
前年同月比３．６倍に急増しています。今回の増加は「制度拡充による効果が
現れた」としています。
住宅金融支援機構ではフラット３５の申込み数も大幅に増えており、内訳では、
新築建設が５割強、新築購入が約３割、中古購入が２割弱。約７割が戸建住宅
となってるそうです。
また申込み期間は平成２２年１２月３０日までの申込みとなっていますが、
募集金額に達すれば予定より早く終了することもあり得るとのことです。
金利の状況で考えるとフラット３５Sの金利引下げ効果は大きく、団信保険料を
含めた総返済額でも、他の長期固定金利の商品と比べても有利な状況です。
計画にあった住宅ローンを選択することが大切ですので、方法のひとつとして
一度ご検討してみてはいかがでしょう。
（平木）
